週末、石破茂首相の辞任発表を受け、市場では円安ドル高が進行しました。しかし、市場の注目は依然として米国経済指標に集中しており、金曜日に発表された弱い雇用統計を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が強まっています。ニューヨークのバンノックバーン・フォーレックスのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、「為替市場を動かす力は依然としてドルと米国の動向です。日本の政治や金利ではなく、米国の金利がドル円相場を左右しています。市場が50ベーシスポイントの利下げの可能性を約10％と織り込んでいるため、ドルは下落しています」と述べています。
8月の雇用統計では、米国の雇用増加数が急減し、失業率は4.3％とほぼ4年ぶりの高水準に上昇しました。この結果、FRBが今月の政策会合で利下げに踏み切る見込みが強まりました。LSEGの推計によると、市場では今月の25ベーシスポイントの利下げを90％、50ベーシスポイントの利下げを10％織り込んでいます。
ドル指数は0.4％下落し97.51に。スイスフランに対しては7月24日以来の安値を付けました。一方、ユーロはドルに対して0.2％上昇し1.1751ドルとなりました。フランスでは、政府の膨張する国家債務対策案をめぐり、議会がバルー首相を解任したものの、アナリストは「予想された結果だった」とコメントしています。
石破首相の辞任は、世界第4位の経済大国であり、最も債務負担の大きい先進国である日本の政策不確実性を高める可能性があります。その影響で、円は全面的に下落し、ドルは午前中には対円で0.8％上昇しましたが、その後0.2％上昇の147.695円となりました。
一方、ユーロは対円で0.4％上昇し173.40円となり、1年以上ぶりの高値を付けました。市場では、石破首相の後任として、日本銀行の利上げを批判してきた高市早苗氏など、財政・金融政策の緩和を主張する人物が選ばれる可能性にも注目が集まっています。日本の株式市場は上昇、政府債は堅調でしたが、超長期国債の利回りは過去最高値近辺で推移しました。日本の2四半期GDP成長率が上方修正されたことには、円相場はほとんど反応しませんでした。
その他、ポンドはドルに対して0.3％上昇し1.3545ドル、豪ドルとNZドルはそれぞれ0.5％と0.8％上昇しました。また、週末には、トランプ政権がFRBへの影響力を強める中、スコット・ベセント財務長官がFRB、特に利子率設定権限の見直しを求めています。トランプ大統領は、利下げを求めてきたパウエルFRB議長の後任候補として3名を検討しているとのことです。
ワシントンのマネックスUSAのトレーディングディレクター、フアン・ペレス氏は、「PPIやCPIといったインフレ指標で物価が制御不能になるような状況になれば、ドルが予想外に上昇する可能性がある」と述べています。
Source: US dollar falters on rate outlook, yen retreats amid Japan uncertainty
