マイクロソフトが英国のAI分野に300億ドル（約4兆円）という巨額投資を行うと発表しました。これは米国以外では最大規模の投資となります。この投資は、英国政府と米国のテクノロジー大手数社（エヌビディア、グーグルなど）が締結した、総額310億ポンド（約5兆円）規模のAIインフラ投資の一環です。この協定は、主にデータセンターの建設を通じて英国のAI技術を支援することを目的としています。
マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏はBBCとの独占インタビューで、この投資による経済成長への影響について楽観的な見方を示しました。「AIによる経済効果は予想より早く現れるかもしれません。10年ではなく、5年以内にもたらされる可能性があります」と述べ、AIへの投資がGDP成長に大きく貢献すると強調しました。
英国首相キア・スターマー氏も、この米英間の協定を「世代を超える関係の変化」と評し、高スキルな雇用創出や国民所得の増加に繋がるとしています。近年低迷が続く英国経済の活性化に大きな期待が寄せられています。
ナデラ氏は、AIの経済効果を1990年代後半から普及し始めたパソコンの波及効果に例え、その潜在的な経済効果は医療、公共サービス、企業生産性向上など多岐に渡ると説明しました。一方で、AIが過剰に煽られることや、バブル崩壊のリスクについても言及。データセンター建設が電力網の近代化にも繋がると主張しましたが、電力会社への直接的な資金提供については触れませんでした。
この投資には懸念の声も上がっています。市民団体Foxgloveは、巨大企業の莫大な電力消費量を英国が負担することになる可能性を指摘しています。また、米国企業への依存が高まることへの懸念も表明されています。一方で、トニー・ブレア研究所などは、この協定を「画期的な出来事」と評価するなど、賛否両論が入り混じっています。
既に政府が発表していたエセックス州ロートンに建設されるスーパーコンピューターのプロジェクトにもマイクロソフトが参加することになりました。北東イングランドには新たなAI成長ゾーンが指定され、5000以上の雇用創出と数十億ポンド規模の民間投資が期待されています。OpenAI、エヌビディアなども参加するデータセンター計画も進行中で、英国経済へのAIによる波及効果に注目が集まっています。
ナデラ氏は、この協定を「グローバル化の次の段階」と位置付け、外国企業からの技術導入がデジタル主権を脅かすものではなく、むしろ強化するものだと主張しました。AIによる雇用減少の問題についても、マイクロソフト自身も技術変化への対応として人員削減を行っていることを認め、「困難な刷新過程」だと述べています。
Source: AI could boost UK economy by 10% in five years, says Microsoft boss
